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真相究明活動について

 平成23年6月28日、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団と国の間で「基本合意書」が締結されました。

 基本合意書においては、国は、感染被害者及びその遺族の方々に給付金を支払うとともに、集団予防接種によるB型肝炎感染拡大の検証を行い、再発防止等の検証を行うことを約束し、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」(以下「検討会」といいます)が設置されました。

 そして、現在、B型肝炎感染拡大の検証について、検討会が定期的に開催され、検討会の下に第三者機関である研究班が組織され、調査が進められています。

 これまでの調査・検証作業において、予防接種等の実態やB型肝炎に関する医学的知見及びそれに対する関係機関等の認識に関する文献調査等、自治体や保健所長経験者・医療従事者向けのアンケート調査等が行われました。また、新たに、被害者及び遺族に対するアンケート調査も順次行われています。

 文献調査では、国内外のB型肝炎(血清肝炎)に関する多数の文献が調査され、欧米では1940年代から注射器を介して肝炎が感染することが指摘され、戦後の日本でもそれらの欧米の研究が報告されてきたことが明らかになっています。また、イギリスとアメリカの予防接種制度やB型肝炎感染防止対策の実態の調査がなされ、同国においては、早期に予防接種等での注射器等の連続使用はなされていなかったこと等報告されています。

 ただ、これまでの検証作業では、感染の実態、B型肝炎感染被害が拡大した原因が必ずしも明らかになったとはいえません。より正確な感染の実態調査が求められるとともに、感染が拡大した当時の担当者に対する聴き取り調査等も不可欠です。

 原告団・弁護団としては、充実した調査・検証作業が行われるよう、今後も検討会の動向を注視し提言を行っていきたいと考えておりますので、ご支援宜しくお願いします。

真相究明活動

真相究明活動

  2013年6月18日、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」(以下「検討会議」といいます)の審議が終了し、再発防止のための提言がまとめられました。

  検証会議では、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等が実施され、これらの調査に基づいて議論が行われました。これらの調査によって、WHOの勧告前の昭和20年代から、わが国では注射器の不十分な消毒によって肝炎ウイルスが感染する可能性があると指摘されていたこと、イギリスやドイツなどでは戦後まもなく感染防止のため注射器の滅菌に関するガイドラインが存在していたことが改めて明らかになりました。ところが、わが国では注射器の交換の指示はなされていたものの、昭和40年代半ばまで針の連続使用の割合が30%を超え、「煩に堪えない」との認識から注射筒の取り換えは行われていませんでした。そして、肝炎の研究が相当進んでいた昭和60年に、当時の厚生省から、「B型肝炎ウイルスは感染力の弱いウイルスである」との誤った情報が発信されるなど、厚生省・厚労省の対応が杜撰であったことも明らかとなりました。さらには、自治体や医療従事者の対応も不十分で、「集団予防接種の際の注射針・注射筒の交換について適切な時期に適切な方法で指導・周知を行っていれば、回避可能な問題であったこと」が再確認されました。

  再発防止に向けて、提言では、「国は、国民の生命と健康を守ること、そしてそれを通して個人の尊厳と人権を守ることを最大の使命として、厚生労働行政に全力を尽くすべきである。」とされ、先進知見の収集と対応、事例把握と分析・評価、現場への周知・指導の徹底など体制の充実が求められています。そして、予防原則の徹底が不十分であったこと、国の体制と体質に問題があったことが指摘され、「省としてこれまでの組織・体制の問題点を洗い出し、十分な改善策を講じること」が求められています。さらに、提言は、再発防止を全うするために組織のあり方の議論を続ける場を設ける必要があるとも指摘しています。厚労省は、提言の趣旨に従い、速やかにしかるべき対応をとる必要があります。

  提言は、「先進知見の収集・分析・評価・伝達等が十分になされておらず、加えて、公衆衛生の推進の観点から予防接種の効率性を重視し、結果、リスク認識を適期に更新してリスクの管理・対応を適切に行うことができなかった」と指摘しています。私達弁護団としては、このような問題点は、現在の体制で解決することは困難で、再発防止のためには、政策推進部門と独立した第三者機関を設置し、その第三者機関において、予防接種行政にとどまらず厚生行政全般について、先進知見や事例の収集・分析を行うとともに、国民の生命健康に危害が生じた事件及びそのおそれのある事件について、原因究明のための調査、被害救済及び再発防止策を検討することが不可欠であると考えています。

 そのため、弁護団としては、厚労省に対し、再発防止策を全うするための組織のあり方の議論を続ける場をすみやかに設置するよう求めるとともに、B型肝炎感染拡大のような被害が再び発生することのないよう適正な厚生行政が行われるよう引き続き発言を継続し、監視するなどの活動を行って参ります。

 

検討会の活動については、厚生労働省のホームページで閲覧することが可能です。

全国B型肝炎訴訟 名古屋(愛知・岐阜・三重)弁護団

〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-8-10 ISH丸の内ビル3E あゆみ法律事務所   TEL052-961-0788 FAX 052-253-6869

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